世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
続きまして、特定財源の補正につきましては、東京都の消費者行政強化交付金を活用し、二分の一の歳入を見込んでおりましたが、特殊詐欺被害防止対策経費の減額補正に伴いまして、三百四十八万五千円を減額補正するものでございます。 続きまして、(12)防犯カメラ整備・維持管理助成を御覧ください。
続きまして、特定財源の補正につきましては、東京都の消費者行政強化交付金を活用し、二分の一の歳入を見込んでおりましたが、特殊詐欺被害防止対策経費の減額補正に伴いまして、三百四十八万五千円を減額補正するものでございます。 続きまして、(12)防犯カメラ整備・維持管理助成を御覧ください。
一方で、国の取組の方は、この地方消費者行政強化交付金、過去３年間の交付額の推移は実際のところ下がってきている、まだまだ不十分と言わざるを得ません。 消費者たる国民、地域住民の権利を守る立場から、今以上に、消費者行政、地方消費者行政の強化を図っていくことが求められているということも踏まえまして、陳情の採択を改めて主張いたします。 ◆へんみ圭二 委員 継続です。
あと、もう１点、今度は若年者のところで、これは前回の地方消費者行政強化交付金との関連で、この若年者の消費者教育の推進について、ちょっと質問をさせていただいたんですけれども、その際に高校１年生に消費者教育の冊子を配っていることや、また、あと学校での研修も進めていきたいという旨の答弁がありましたけれども、学校っていうのはこの場合、高校が対象になるということですかね。
そのうち、国の地方消費者行政強化交付金が３６億４，０００万円と、２０％ぐらいになっているということで、実際、自主財源が１４０億５，３００万円というふうになっていますけれども、足立区ではこの消費者行政予算の内訳というのは、どういうふうになっていますか。 ◎産業経済部長 すみません、申し訳ありません。